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【水害】「59万円貰える」って聞いたけど?

 

お客様より、何度か聞かれる事がありましたので
本日は、この支援制度について書いて行きたいと思います。

 

59万円貰える支援制度とは【住宅の応急修理】です。
正しくは、
1世帯あたりの限度額は59万5千円、
(一部破損、損害割合10%以上・準半壊は30万円です)

詳しくはこちらにリンクを貼りました。↓

https://www.city.koriyama.lg.jp/taihu19/21142.html

 

(申し込み期間 令和2年1月30日まで)※令和元年12月23日修正

 

被災地のご近所さん同士で、色んな情報が流れてきて
当然、皆さん『何それ!?』となりますよね

実はこの支援制度、当初より緩和されたのご存知でしたか?(令和元年11月23日修正)
応急修理範囲や申し込み期間の延長がされていたんです。
私も『え―――!?』て、感じだったんですが、

基本的に、この支援制度は自ら修理する資力のない世帯に対して、法に基ずく措置です。
【資力のない世帯】これを証明するものについて以前は『所得証明書』が必要でした。

しかし、現在はご本人様の『申出書』に変わりました。

市役所へ問い合わせをした所、申出書とは『添付された様式に、理由を書けばいいそうです。』
全壊の所はこの様式は要りません。

①仮設住宅・(民間借上げ)等へ避難されてる方は対象外
②下記の応急修理の範囲にあてはまり、半壊もしくは全壊で、り災証明書が発行されている場合対象。

この二点でまず、判断してみて下さい。

 

郡山市役所本庁2階正丁 被災者支援相談窓口がございます。
今後の生活での不安、困り事などございましたら是非、利用して下さいね。

弊社でも、
住宅の建て替え・リフォーム工事・新築住宅・土地探しなど
今後の暮らしについて、ご相談承っております。

1.対象世帯

以下の全ての要件を満たす世帯

(1)当該災害により一部損壊(損害割合10%以上:準半壊)、半壊又は大規模半壊の住家被害を受けたこと。全壊は応急修理によって居住が可能となる場合は対象。
(2)応急修理によって避難所等への避難を要しなくなり、引き続き居住すること。
(3)応急仮設住宅等(民間借上げを含む)を利用しないこと。
(4)一部損壊及び半壊の住家被害を受けた世帯は、自らの資力では応急修理できない旨の申出書を提出すること。

2.応急修理の範囲

1.屋根等の基本部分
2.ドア、窓等の外部に面した開口部
3.上下水道等の配管・配線
4.トイレ、風呂等の衛生設備
のうち日常生活に必要欠くことのできない部分でより緊急を要する箇所を実施する。

 

郡山市のホームページを見てみると

水道料金1・2か月分減免、下水道使用料1.2か月分減免など
出ているので、ホームページを今一度、確認してみて下さいね。